BUSINESS

事業案内

株式会社ハーキュリーズ・アドバイザリーはより多くのお客様の課題解決をし、不動産鑑定だけでなく不動産全般及び派生するサービスを提供いたします。

APPRAISAL

不動産鑑定評価

  • ①不動産鑑定評価書

    不動産の鑑定評価とは、「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」ですが、不動産の鑑定評価は、国家資格である不動産鑑定士の独占業務となります。「不動産の鑑定評価に関する法律」「不動産鑑定評価基準」が制定されており、不動産鑑定士はその定めに従って評価を行います。

    このような場合に不動産鑑定評価書をご活用ください。

    金融機関向け担保価値評価

    不動産融資において金融機関の評価が低く希望の融資額に届いていない、金融機関と交渉する時の材料として、といった場合に不動産鑑定評価書をご活用ください。
    不動産の概算評価額に関するご相談は原則無料で承っております。

    土地建物内訳価格の算出

    一棟収益物件の売買において、土地建物の内訳価格は実務上「固定資産税評価額を基にした按分」に基づき算定されておりますが、「売買時における土地及び建物のそれぞれの時価の比率による按分」といった方法も認められておりますが、その「時価の比率」は不動産鑑定士が判定致します。

    同族間売買時の適正価格評価

    法人と法人役員間、親子間、親族間売買においては売買価格に恣意性が入る可能性もあることから、時価と乖離した場合には税務調査において指摘される可能性があります。その指摘リスクを排除するために、売買価格が適正であることの証明資料として不動産鑑定評価書をご活用ください。

    みなし取得費算定のための過去時点評価

    不動産売買において売却した不動産の当初取得時の価格が不明な場合には、売買金額の95%に譲渡税が課税され、税負担が重くなる可能性があります。売却不動産の当初取得時の価格を、不動産鑑定士が評価することにより、譲渡税の負担軽減を支援致します。

    訴訟やトラブルに関する不動産評価

    不動産に関するトラブルや訴訟としては、「争族財産評価」「地代・家賃の増減額請求」「借地権・底地の買取請求」「立退料算定」等が挙げられます。当社は多くの弁護士様からご依頼を頂き、トラブル・訴訟に関する評価実績は多数ございます。事前相談は原則無料で行っておりますので、お気軽にお問合せください。

    その他不動産鑑定評価
    • 会計監査系鑑定評価 (時価評価、減損、棚卸資産としての販売用不動産評価など)
    • 公平な遺産分割のための第三者鑑定
    • 相続財産の時価算定、相続税還付請求に係る鑑定評価
    • 相続における限定承認に係る鑑定評価
    • 私募ファンド組成、不動産小口化商品(不動産特定共同事業法)に係る資産評価
    • M&A、事業承継の株価算定に係る不動産時価評価

    料金(目安)

    すべて税込

    土地 戸建住宅地程度 198,000円~
    大規模地 275,000円~
    土地・建物 小規模アパート 275,000円~
    その他1棟土地建物 330,000円~
    区分所有建物 マンション1室 220,000円~
    賃料評価 継続家賃 550,000円~

    ※評価対象不動産の特徴、立地、ご依頼目的等により料金は変動しますので、事前にご相談ください。

  • ②不動産調査報告書(簡易鑑定)

    不動産鑑定評価書の書式を簡素化したものが「不動産調査報告書(簡易鑑定)」となります。簡素化している分、不動産鑑定評価書よりも納期が短く、料金も安価に提供することが可能です。

    不動産鑑定評価書と同じ調査・手順・評価手法を取る不動産調査報告書の場合には、評価額は通常の鑑定評価でも不動産調査報告書でも結果は同じ評価額となります。 一方、現地調査を伴わないような机上査定の場合には、不動産鑑定評価基準に準拠した価格評価とはならず、調査・評価の限界もありますので、正式に鑑定評価を行った場合とは価格が異なる可能性もあります。

    調査報告書は不動産鑑定評価書と比べて簡素化していることにより、第三者への交渉を目的とした場合、税務署や裁判所提出用等としては否認される可能性もあり、また机上査定など大きく簡素化した場合には第三者への開示や税務署・裁判所等には提出できませんので、ご注意ください。

    調査・手順・評価手法は色々な選択が可能となり、内容により料金も異なることから、ご依頼者様と事前調整のうえ、不動産調査報告書を提供させて頂きます。

    料金

    机上評価 1件 55,000円(税込)~
    不動産鑑定評価と
    調査等が同等の
    調査報告書
    1件 165,000円(税込)~
  • ③意見書、セカンドオピニオン

    不動産鑑定評価書や不動産調査報告書は、不動産の価格を評価することが目的である一方で、「意見書」「セカンドオピニオン」は、価格を評価することが目的ではない不動産鑑定士が発行する書面を総称します。以下の場面でご活用ください。

    • 訴訟における相手方提出の不動産鑑定評価書に対するチェック、反論用書類として
    • 訴訟における自分方提出もしくは裁判鑑定人の不動産鑑定評価書のチェック用資料として
    • 遺産分割において不動産鑑定評価書が出てきたが、漠然とした不安や疑問がある場合に
    • 売買における宅地建物取引業者の査定価格の妥当性を検証したい場合に

    料金

    1件 55,000円(税込)~

SURVEY

不動産調査

主に不動産会社様向けに、不動産売買契約の支援業務として、不動産鑑定及び不動産売買仲介業務で培った経験を基に「現地調査サービス」「重要事項説明書作成支援サービス」を提供します。

  • 現地調査サービス

    現地調査
    • 調査対象不動産現況と法務局資料との照合(未登記増築、未登記建物等の確認)
    • 調査対象不動産、隣接地、境界部分などの写真撮影
    • 接面道路幅員、間口の計測
    • 越境物の確認
    • 上下水道、都市ガス導管埋設状況の目視確認
    役所調査
    • 都市計画法、建築基準法、その他各種法令の調査
    • 建築計画概要書、台帳記載事項証明書、定期検査報告概要書等の取得
    • 道路調査(道路台帳図・官民境界査定書、道路種別、位置指定道路図等)
    • 埋設管調査(水道、下水道、都市ガス)
    法務局調査
    • 登記事項証明書(土地・建物)、公図、地積測量図、建物図面等の取得
    • 隣接地の所有者事項証明書の取得
    • 閉鎖謄本などの取得

    料金

    1件 88,000円(税込)~(資料取得実費別途)

  • 重要事項説明書作成支援サービス

    • 現地調査サービスに該当する「現地調査」「役所調査」「法務局調査」を実施します
    • ご依頼者様に書式を指定頂き、重要事項説明書記載項目の調査を行います
    • 調査で取得した資料(法務局資料、建築計画概要書、道路台帳など)も併せて納品します

    料金

    1件 132,000円(税込)~(資料取得実費別途)

OTHER

その他業務

  • 不動産売買仲介

    当社は事業用不動産売買仲介会社である「株式会社ハーキュリーズ・リアルティ」と業務提携しております。不動産の売却・購入を検討しているお客様に対して、提携会社を通じて不動産売買仲介サービスを提供させて頂きます。

    また、不動産鑑定士はただ不動産鑑定をこなしているだけでは、目まぐるしく変動する不動産マーケットの潮流を把握できず、適切なサービスをお客様に提供することができません。当社は、不動産仲介会社と提携し、綿密にコミュニケーションをとることにより、不動産マーケットの潮流を常にキャッチアップし、精度の高い不動産鑑定評価を行います。

  • その他

    当社は、不動産鑑定評価・不動産調査業務以外に、以下の業務を行っております(過年度の実績含む)。

    • 不動産特定共同事業法運営会社の外部投資委員
    • 各種セミナー、私的勉強会の担当講師

      • 不動産セミナー運営会社主催大家向けセミナー
      • 不動産会社主催個人投資家向けセミナー
      • 士業勉強会
    • 1級FP技能検定 技能検定委員

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