1月26日に株式会社不動産経済研究所から、「首都圏新築分譲マンション市場動向」が発表され、2025年に発売された首都圏における新築分譲マンションの供給戸数や平均販売価格が公表されました。

2025年の首都圏における発売戸数（供給戸数）は21,962戸（前年発売戸数23,003戸　▲4.5％）、23区における発売戸数は8,064戸（前年発売戸数8,275戸　▲2.5％）と、どちらも前年より発売戸数が減少しておりました。発売戸数が減少したことにより逆に価格は、首都圏が9,182万円（前年平均価格　＋17.4％）、23区が1億3,613万円（前年平均価格　＋21.7％）と大幅に上昇しました。1億3,613万円が平均価格って、ちょっと異常ですよね。

上のグラフは、2007年以降の発売戸数（供給戸数）、平均価格の推移です。どちらもコロナ前ぐらいから価格は上昇し続け、特にここ2～3年の価格上昇は著しいです。オリンピック後は不動産価格が下がると言われていたのは、何だったのでしょうか。。。

やはり価格が上昇している要因の1つとして「供給戸数の減少」が言えると思います。どちらもここ数年の供給戸数は減少傾向にあります。例えば、2007年～2015年平均、2016～2025年平均を比較すると、首都圏は46,401戸→30,231戸、23区は19,482→12,372戸とどちらも3分の2ぐらいに供給が減っております。23区や首都圏に人口が流入して増えているのに、新築マンションの供給が減ってしまっては当然に価格は上がりますね。

2026年の供給予測は、23区が8,000戸と前年と同水準、首都圏が23,000戸と2025年と比して＋5％程度の増加と予測されておりますが、ほぼほぼ前年並みの水準ということですので、需給バランスは相変わらずタイトのままですので、マンション価格は高いままでしょう。